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額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。 (清算からの除斥）第５０条清算中の組合の債権者（知れている債権者を除く。
）であって第４６条第１項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。 前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
清算中の組合の残余財産を組合員の一部に分配した場合には、当該組合員の受けた分配と同一の割合の分配を当該組合員以外の組合員に対してするために必要な財産は､前項の残余財産から控除する。 (清算事務の終了）第５１条清算人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、組合員の承認を受けなければならない。

組合員が１月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、組合員は、当該計算の承認をしたものとみなす。 ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。
(帳簿資料の保存）第５２条清算人は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、清算中の組合の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という｡）を保存しなければならない。
前項の規定にかかわらず、組合契約書において又は総組合員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、帳簿資料を保存しなければならない。

裁判所は、利害関係人の申立てにより、第１項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。
この場合においては､前２項の規定は、適用しない。
前項の規定により選任された者は、清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、帳簿資料を保存しなければならない。
第３項の規定による選任の手続に関する費用は、清算中の組合の負担とする。
(商法等の準用）第５３条商法第７０条ノ２の規定は、仮処分命令により清算人の職務を代行する者が選任された場合について準用する。

前項の清算人の職務を代行する者については、第２３条第２項の規定を準用する。
組合の解散及び清算については、非訟事件手続法第１３６条前段、第１３７条前段､第１３８条､第１３８条ノ３、第１３８条ノ５、第１３８条ノ６、第１３８条ノ７第１項、第１３９条（第一号に係る部分に限る｡）及び第１４０条の規定を準用する。
この場合において､同法第１３６条中｢会社ノ本店所在地」とあるのは「有限責任事業組合ノ主ダル事務所ノ所在地」と、同法第１３９条中「会社ノ本店及ビ支店ノ所在地」とあるのは「有限責任事業組合ノ主ダル事務所及ビ従ダル事務所ノ所在地」と読み替えるものとする。
(適用除外）第５４条第三章及び前章（第２８条、第２９条第４項、第３０条、第３１条第４項から第６項まで及び第３２条を除く。
）の規定は、清算中の組合については、適用しない。
(相続による脱退の特則）第５５条清算中の組合の組合員が死亡した場合において、当該組合員の相続人が２人以上であるときは、清算に関して当該組合員の権利を行使する者１人を定めなければならない。
民法の準用第５６条組合については、民法第６６８条、第６６９条、第６７１条、第６７３条、第６７４条第２項、第６７６条、第６７７条、第６８１条、第６８３条、第６８４条及び第６８８条の規定を準用する。
登記(組合契約の効力の発生の登記）第５７条組合契約が効力を生じたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、次に掲げる事項を登記しなければならない。
第４条第３項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項二組合の事務所の所在場所三組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所四組合契約書において第３７条第一号から第五号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由(従たる事務所の新設の登記）第５８条組合契約の効力の発生の登記後に従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、その従たる事務所の所在地においては３週間以内に前条各号に掲げる事項を登記し、他の従たる事務所の所在地においては同期間内にその従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。

主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において新たに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所を設けたことを登記すれば足りる。
(事務所の移転の登記）第５９条組合が主たる事務所を移転したときは、２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第５７条各号に掲げる事項を登記し、従たる事務所を移転したときは、旧所在地においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地においては４週間以内に同条各号に掲げる事項を登記しなければならない。
同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所又は従たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすれば足りる。
(変更の登記）第６０条第５７条各号に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、変更の登記をしなければならない。
(業務執行停止の仮処分命令等の登記）第６１条組合員の業務の執行を停止し、若しくはその業務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所及び従たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

(解散の登記）第６２条組合が解散したときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、解散の登記をしなければならない。

(清算人の登記）第６３条組合員が清算人となったときは、解散の日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、次に掲げる事項を登記しなければならない。
清算人の氏名又は名称及び住所二清算人が法人であるときは、当該清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所清算人が選任されたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第６０条の規定は前２項の規定による登記に、第６１条の規定は清算人について準用する。 (清算結了の登記）第６４条組合の清算が結了したときは、第５１条の承認の日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に､清算結了の登記をしなければならない。
(管轄登記所及び登記簿）第６５条組合契約の登記に関する事務は、組合の事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。 登記所に、有限責任事業組合契約登記簿を備える。

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